国内債券
債券とは、国や地方公共団体、事業会社などが資金調達を目的に発行する有価証券で、所有者は利子の支払いや元本の返済を受けることができます。一般的に、債券は償還期間がより長い債券のほうが利率が高くなっています。預・貯金と大きく異なるところは、債券の価格は金利の変動などによって上下するので、償還日前に売却した場合その時点の時価により手取り額が変動します。その債券が発行された時点より金利が上昇すると債券の価格は通常下がりますので投資元本を下回る可能性があります。反対に発行された時点より金利が下がると債券の価格は通常上がりますので投資元本を上回る可能性が高くなります。
個別の商品については営業店までお問い合わせください。
個人向け国債
商品概要
| 銘柄 |
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|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 個人のお客さまのみご購入いただけます。（法人名義でのご購入はできません。） | ||
| 発行月 | 毎月 | ||
| 販売単位 | 最低1万円から1万円単位 | ||
| 募集価格 | 額面100円につき 100円 | ||
| 償還期限 | 3年満期 | 5年満期 | 10年満期 |
| 利率 | 固定金利 （発行時の利率が満期まで変わりません） |
変動金利 （利率は半年毎に変わります) |
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| 基準金利 | 基準金利－0.03％ | 基準金利－0.05％ | 基準金利×0.66 |
| 募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り | 募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り | 利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り | |
| 金利の下限 | 0.05％ | ||
| 利払 | 年2回（半年毎に利払い） | ||
| 中途換金 | 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。 |
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| 中途換金の特例 | 災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。 | ||
| 中途換金時の換金金額 | 額面金額＋経過利子相当額－（直前2回分の各利子 （税引前）相当額×0.79685） | ||
| 税金 | 国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。 | ||
新型窓口販売方式国債【新窓販】
幅広い投資家層に国債を購入していただくために個人のお客さまだけでなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能な商品です。
10年満期、5年満期、2年満期の3種類があります。
| 購入対象者 | 制限なし |
|---|---|
| 満 期 | 2年、5年、10年 |
| 募集月 | 毎月（年12回） |
| 販売単位 | 最低5万円から5万円単位 |
| 購入限度額 | 1申込みあたり 3億円 |
| 金利 | 固定 |
| 利払 | 半年毎（年2回） |
| 販売価格 | 発行ごとに財務省で決定 |
| 中途換金 | 店頭取引で売却することができます。（売却益／損が発生） |
| 税金 | 国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。 |
その他の債券についても、品揃えがございますので、購入ご希望の際は各営業店までお問い合わせください。
金融商品などの取引に関するリスクについて
金融商品をご投資いただく際には、価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。
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