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為替介入（外国為替平衡操作）とは？

為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。

日本において、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。実際の実務は、財務大臣の代理人として日本銀行がその指示に基づいて為替介入を遂行します。プロセスとしては、一般的に①口先介入、②レートチェックという前段階を経て為替介入に至ります。①では政府や中央銀行関係者らが報道機関などを通じた発言で市場をけん制します。②ではそれでも効果が薄い場合に、中央銀行が民間銀行などの市場参加者に介入を前提とした注文を出し、為替取引の水準を問い合わせます。但し、注文は取りやめとなります。

為替介入により急激な為替変動を抑制することで、経済の安定や家計の負担軽減に寄与するメリットがある一方、原資に限りがあるため（日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計の資金が為替介入に使われる）、継続的な介入が困難なことから長期的なトレンドそのものを変えることは難しいとも言われています。前述の通り、為替介入は為替相場の急激な変動を抑え、安定化を図ることが目的のため、トレンドそのものを転換させることを企図したものではない、という認識を持っておく必要があるでしょう。