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2023年5月に成立した「ＧＸ（Green Transformation）推進法」とは？

2050年に温暖化ガス排出実質ゼロの実現に向け、政府の脱炭素戦略を盛り込んだ法律です。

正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」であり、10年間で官民合わせて150兆円を超える脱炭素投資を進め、国内企業の競争力強化や経済成長の両立を目指しています。

基本方針概要に示されている政策には、「GX経済移行債の発行」「成長志向型カーボンプライシングの導入」などが掲げられています。具体的には、2028年度から化石燃料の輸入事業者等に対して二酸化炭素の排出量に応じた「化石燃料賦課金」を徴収するほか、2033年度からは発電事業者に対して一部有償で二酸化炭素の排出量を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する「排出権取引」が導入される予定になっています。企業にとっては世界共通の課題への取り組みであると同時に、経済成長の機会でもあり、競争力の向上などが期待されています。