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IPEF（インド太平洋経済枠組み）とは？

日米豪など14カ国が参加する経済圏構想のことを指します。

インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14か国が参加しています。2022年5月、バイデン米大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され、中国に対抗し、インドなど成長期待が大きい国とともに中国抜きの経済連携を進める狙いがあります。協議分野は①貿易の円滑化、②供給網の強化、③エネルギー安全保障を含むクリーンな経済、④脱汚職など公正な経済の4つで構成されています。

今年5月に合意した「供給網の強化」に続き、11月16日の首脳会合では、脱炭素に向けた「クリーンな経済」と、税逃れ防止などの「公正な経済」で実質合意しました。また、新たな加盟国や交渉分野について議論する「IPEF評議会」の創設も決められ、すでにカナダが加盟に意欲を示しています。供給網の断絶時には参加国が多いほど、物資が調達できる可能性は高まり、脱炭素を巡っても協力できる国が増えればより大規模な案件の組成につながります。そのため日米を中心にIPEFのさらなる拡大を目指しています。