電子交付サービス
取引報告書や目論見書等をインターネットを通じて交付するサービスです。
弊社では、お客さまに電子交付サービス(※1)の利用をおすすめしています。
電子交付サービスとは、証券会社からお客さまへの交付が法的に義務付けられている取引報告書や目論見書等(※2)を、書面郵送に代えてインターネットを通じて交付するサービスで、お客さまにとって様々なメリットがあります。
また、同サービスは、報告書等の作成に係る紙の使用量削減や、報告書等の郵送に係るガソリンなどのエネルギー削減に繋がり、地球にやさしいサービスです。
(※1) 電子交付サービスをお申し込みいただくと、確定申告の際に「e私書箱」と「マイナポータル」を連携することができます。
(※2) 目論見書等は、インターネット取引専用銘柄のみご利用いただけます。
電子交付サービスのメリット
電子交付サービスのお申し込み方法
インターネット取引をご利用のお客さまは、お取引画面より下記手順にてお申し込みできます。下記の方法でお申し込みいただきますと、書類によるお手続きは必要ありません。
- お取引画面トップページ「口座情報」をクリック
- 電子交付サービス利用状況の「申込」をクリック
- "取引報告書等の電磁的方法による交付等に係る取扱規定"をご一読ください
- "利用規約に同意して取引報告書等電子交付を申し込む"にチェックいただき、
「確認画面へ」をクリック
- 取引パスワードを入力し、「申込」をクリック
図解による「お申し込み方法」は下記のURLをご参照ください。
ご注意
お電話等による資料請求によりお申し込みいただく場合は、書類によるお手続き(ご記入・ご捺印、ご返信等)が必要となります。
是非、上記の手順にてお申し込みください。
電子交付書面および電子交付時期
電子交付書面 | 電子交付時期 |
---|---|
取引報告書 | 原則、約定日の翌営業日に電子交付を行います。 |
取引残高報告書 | 原則、交付対象月の月末時点での記載事項を翌月の5営業日目に電子交付を行います。 お取引がある場合:3か月に1回ご報告 お取引がない場合:1年間に1回ご報告 ※信用取引・先物取引・オプション取引のお客さまは毎月ご報告 |
特定口座年間取引報告書 | 原則、12月末を基準として作成し、翌年の1月に電子交付を行います。 | 上場株式配当等支払通知書 | 原則、支払の確定した日の属する年の翌年の1月に電子交付を行います。 | 投資信託運用報告書 | 原則、決算日基準で作成された運用報告書を運用委託会社から提供された後に電子交付を行います。 | 適格請求書 | 原則、月末時点での作成対象明細を翌月の11営業日目に電子交付を行います。 |
その他 各種お知らせ 配当金・分配金・利金等支払のお知らせ 譲渡益税徴収・還付のお知らせ NISA非課税枠ご利用のお知らせ 等 |
原則、作成日の翌営業日に電子交付を行います。 |
電子交付サービスに係るご注意事項
- 本サービスをご利用の際は、必ず「取引報告書等の電磁的方法による交付等に係る取扱規定」をご一読いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
- 弊社では、お客さまが電子交付により閲覧が可能となった時点より以後、「電子交付のお知らせ」にて通知を行い、電子交付を行ったものとさせていただきます。
- お客さまは、「電子交付」メニューの信書照会にて、電子交付のお知らせ通知を必ずご確認ください。
- 弊社は、電子交付の「電子交付のお知らせ」通知を行った以後、お客さまが電子交付書面を閲覧し、内容を理解したものといたします。
- 本サービスのご利用開始は、弊社が受付を完了した後となります。
- 本サービス開設完了のご確認は、お取引画面よりご確認ください。
- 本サービスをご利用以前に郵送された取引報告書等は、本サービスをお申し込みされましても電子閲覧はできません。
- 紙面による交付と本サービスは併用できません。
- 電子交付にて閲覧可能なものは紙での再発行をお受けいたしませんので、予めご了承ください。
- 本サービスをご利用でないお客さまは、お取引画面からの投資信託のご注文はできません。
- 投資信託のお買付けはお取引画面より購入可能な銘柄に限ります。
- 本サービスご利用の取消しは、弊社が取消し受付を完了した後となります。
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