ジュニアNISA

ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年者を対象に、株式や投資信託の収益(売却益・配当等)が非課税になる制度です。
お客さまの大切なお子さま、お孫さまの教育資金や将来の備えなどに幅広く活用できます。
ジュニアNISA口座の運用は、親権者等(両親や祖父母)が代理で行います。

ジュニアNISAの5つのポイント

【図版】2016年に13歳でジュニアNISA口座を解説した場合のイメージ図

ジュニアNISAの制度概要イメージ

【図版】2016年に13歳でジュニアNISA口座を解説した場合のイメージ図

※非課税期間(5年)終了時の非課税投資枠は2018年1月の税制改正により移管金額の上限が撤廃されました。

ジュニアNISA対象商品

ジュニアNISAを活用してじっくりと資産形成ができるよう、水戸証券では様々な商品ラインナップを取り揃えています。

株式など、投資信託

口座開設について

ジュニアNISA口座の開設に際し、お客さまに対してジュニアNISA口座に関する約款を交付・説明させていただきます。お客さまからは未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者非課税口座開設届出書のご提出をいただきます。また、ジュニアNISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等をご提示のうえ、口座名義人のマイナンバー(個人番号)を告知いただく必要があります。
税務署からの「未成年者非課税適用確認書」交付を受け、ジュニアNISA口座を開設いたします。

ジュニアNISA Q&A(よくあるご質問)

ジュニアNISAは何歳から開設できますか?
日本国内にお住まいの未成年者(0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下)の方が利用できます。証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき1つの口座の申込・開設が可能です。
ジュニアNISAの払出し制限とは、どのようなものですか?
ご両親などが、お子さま名義で運用し教育資金として利用するのを主な目的としているため、お子さまが18歳に達する年(3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)までは自由に出金ができないことです。売却代金は課税ジュニアNISA口座に受入れる(管理する)こととなり、口座外に払出すことはできません。
現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することはできますか?
現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの未成年者の方も、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することができます。ジュニアNISA口座の開設には、未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出や個人番号(マイナンバー)が記載された書類の提示などの手続が必要となります。
ジュニアNISA口座を開設後、口座開設の取消および金融機関の変更はできますか?
取消・変更ともできません。ジュニアNISA口座開設後に取消しのお申し出がされても、取り消すことができません。また、金融機関の変更は払出し制限のため、非課税で受領した全ての配当益・売買益に課税されることとなります。
ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
ジュニアNISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内(例えば、2016年4月に株式を購入された場合、2020年12月末まで)にされた売却に限ります(成人NISAと同じです)。ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた上場株式等を課税ジュニアNISA口座へ払出した場合、その上場株式等に係る払出し時までの値上がり益については非課税となります。
つみたてNISA
一般NISA
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すでに水戸証券の口座をお持ちの方

NISA口座開設はこちら

まだ水戸証券の口座をお持ちでない方

証券総合口座開設はこちら

※NISA口座をお申し込みいただくには証券総合口座を開設いただく必要があります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
  • 一般NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。
  • 一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中は、一般NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。
  • NISA制度における売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません 。
  • NISA制度で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできません。
  • 上場株式等の配当金等は証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選択されている場合のみ非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
  • NISA制度の口座から払い出された上場株式等の取得価額は払出日の時価となります。

※NISA 口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。

ジュニアNISA の留意事項

  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税枠)は年間80万円になります。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで(※1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニア NISA口座を廃止することになります。(※2)

    (※1)3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    (※2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

  • ジュニアNISAで運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

※令和2年度税制改正に伴い、ジュニアNISAは2024年以降、新規の投資ができなくなり、払出し制限も撤廃されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2021年4月現在)

金融商品等の取引に関する手数料およびリスクについて

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等の所定の手数料等(国内上場有価証券等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(税込)(手数料金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格変動等により損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面や投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みください。

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