一般NISA

NISAとは2014年1月1日からスタートした上場株式や投資信託の売却益、配当金や分配金(普通分配金)にかかる税金(20.315%=所得税+復興特別所得税、住民税)を最長5年間非課税にする制度です。新規購入分が対象となり、その上限は120万円(2015年までは100万円)となります。

一般NISAの5つのポイント

  • 日本にお住まいの20歳以上の方(NISA口座開設年の1月1日現在で20歳になっている方)が対象です。※1
  • NISA口座で保有する株式投信・上場株式等の収益(売却益・配当等)が非課税になります。
  • 毎年120万円※2まで非課税投資枠としてご購入いただけます。
  • 非課税期間は投資を始めた年を含めて5年間です。
  • NISA口座は、2014年から2023年までの10年間開設できます。
  • ※1:非課税口座を開設する年の1月1日現在。2016年に創設されたジュニアNISAは0歳から19歳の未成年の方が対象
  • ※2:2015年までは100万円

一般NISAの制度概要イメージ

【図版】
  • 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金及び売買益等は課税されます。(取得日は移管日、取得価額は移管日の時価)
  • 上記の特定口座などの課税口座への移管(1)のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用し(2)、そのまま保有し続けることもできます。

一般NISA対象商品

一般NISAを活用してじっくりと資産形成ができるよう、水戸証券では様々な商品ラインナップを取り揃えています。

株式など、投資信託

一般NISA非課税期間満了時のご案内

一般NISA口座にて買付けされた上場株式・公募株式投資信託等の売却益や配当金・分配金等は、買付けた年から5年目の年末で、非課税期間が満了となります。
非課税期間満了を迎える前に以下の3つのうち、いずれかの対応をご選択ください。

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つみたてNISA
ジュニアNISA
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すでに水戸証券の口座をお持ちの方

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※NISA口座をお申し込みいただくには証券総合口座を開設いただく必要があります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
  • 一般NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。
  • 一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中は、一般NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。
  • NISA制度における売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません 。
  • NISA制度で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできません。
  • 上場株式等の配当金等は証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選択されている場合のみ非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
  • NISA制度の口座から払い出された上場株式等の取得価額は払出日の時価となります。

※NISA 口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。

NISA の留意事項

  • 一般NISAで購入できる金額(非課税枠)は年間120万円になります。

※令和2年度税制改正に伴い、一般NISAは2024年から2階建ての新たな制度に変更されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2021年4月現在)

金融商品等の取引に関する手数料およびリスクについて

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等の所定の手数料等(国内上場有価証券等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(税込)(手数料金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格変動等により損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面や投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みください。

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