ニーサ(少額投資非課税制度)
  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。それぞれ制度が異なりますので、ご自身に合ったNISAをお選びください。

NISA制度の違い

NISA制度の違い

(※) 投資可能期間が終了しても、口座開設者が20歳までは非課税となります。

  • 一般NISA
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  • ジュニアNISA
  • NISAの始め方
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  • NISA活用術
  • ピックアップポイント
  • Q&A

すでに水戸証券の口座をお持ちの方

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※NISA口座をお申し込みいただくには証券総合口座を開設いただく必要があります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度では、全ての金融機関を通じて、同一年において一人一口座に限り開設することができます。

    ※NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、同一年において、NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。

  • NISA制度では、収益は全額非課税となり損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。
  • NISA制度で売却した場合の非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 配当等は口座開設金融機関等経由で交付されたもの(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみが非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座への移管や異なる金融機関に保有しているNISA口座内の上場株式等の移管はできません。
  • NISA制度の口座における上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座から払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となります。

※水戸証券のインターネット取引(水戸ネット・マルチネット)において、NISA口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。

NISA の留意事項

  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円になります。

つみたてNISAの留意事項

  • つみたてNISA※で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円になります。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)をお申し込みいただく必要があります。これに基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。
  • つみたてNISAは、ロールオーバー(20年の非課税期間満了時に翌年の非課税投資枠に繰り越すこと)ができません。
  • つみたてNISAでお買い付けいただいた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、つみたてNISAの累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たにお買い付けされた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

※水戸証券のつみたてNISAは、取扱商品はつみたてNISA専用投資信託のみでETFは取り扱いません。申込単位1万円以上千円単位となり、毎月定額買付のみの対応となります。(水戸証券での年間投資額は最大で396,000円となります。)

ジュニアNISA の留意事項

  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円になります。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳(※1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(※2)
    (※1)その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降
    (※2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISAで運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2019年6月現在)

手数料およびリスク事項について

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.242%(税込)(最低手数料2,700円(税込))の売買手数料をいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

金融商品などの取引に関するリスクの詳細はリスクについてをご覧ください。

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