ニーサ(少額投資非課税制度)
  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。それぞれ制度が異なりますので、ご自身に合ったNISAをお選びください。

NISA制度の違い

NISA制度の違い

※一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中、両方を設定することはできません。

※令和2年度税制改正に伴い、一般NISAは2024年から2階建ての新たな制度に変更されます。また、ジュニアNISAは2024年以降、新規の投資ができなくなり、払出し制限も撤廃されます。

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※NISA口座をお申し込みいただくには証券総合口座を開設いただく必要があります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
  • 一般NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。
  • 一般NISA、つみたてNISAは選択制のため、同一年中は、一般NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。
  • NISA制度における売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません 。
  • NISA制度で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の未使用分を翌年に繰越すことはできません。
  • 上場株式等の配当金等は証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選択されている場合のみ非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
  • NISA制度の口座から払い出された上場株式等の取得価額は払出日の時価となります。

※NISA 口座の預り売却は先入れ先出し法により、先に取得したものから順に売却されます。

NISA の留意事項

  • 一般NISAで購入できる金額(非課税枠)は年間120万円になります。

※令和2年度税制改正に伴い、一般NISAは2024年から2階建ての新たな制度に変更されます。

つみたてNISAの留意事項

  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税枠)は年間40万円※になります。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)をお申し込みいただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買い付けが行われます。
  • つみたてNISAは、ロールオーバー(20年の非課税期間終了時に翌年の非課税枠に保有商品を移管すること)ができません。
  • つみたてNISAでお買い付けいただいた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、つみたてNISAの累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たにお買い付けされた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

※水戸証券のつみたてNISAの取扱商品は、つみたてNISA専用投資信託のみでETFは取り扱いません。申込単位1万円以上千円単位となり、毎月定額買付のみの対応となります。(水戸証券での年間投資額は最大で396,000円となります。)

ジュニアNISA の留意事項

  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税枠)は年間80万円になります。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで(※1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニア NISA口座を廃止することになります。(※2)

    (※1)3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    (※2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

  • ジュニアNISAで運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

※令和2年度税制改正に伴い、ジュニアNISAは2024年以降、新規の投資ができなくなり、払出し制限も撤廃されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2021年4月現在)

金融商品等の取引に関する手数料およびリスクについて

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等の所定の手数料等(国内上場有価証券等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(税込)(手数料金額が2,750円(税込)に満たない場合には、2,750円)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格変動等により損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面や投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みください。

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