ニーサ(少額投資非課税制度)

NISAとは?

NISAとは2014年1月1日からスタートした上場株式や投資信託の売却益、配当金や分配金(普通分配金)にかかる税金(20.315%=所得税+復興特別所得税、住民税)を最長5年間非課税にする制度です。新規購入分が対象となり、その上限は120万円(2015年までは100万円)となります。

NISAの証券税制イメージ

上場株式等の配当所得や譲渡所得等に関わる軽減税率が廃止され、2014年1月以降、税率が10.147%から20.315%に引き上げられました。
※2038年1月以降は、20%になります。

【図版】軽減税率廃止(2014年1月以降)特定口座・一般口座20.315% 新しい税制度(2014年1月以降)非課税口座(NISA口座)非課税

NISA5つのポイント

  • 日本にお住まいの20歳以上の方(NISA口座開設年の1月1日現在で20歳になっている方)が対象です。※1
  • NISA口座で保有する株式投信・上場株式等の収益(売却益・配当等)が非課税になります。
  • 毎年120万円※2まで非課税投資枠としてご購入いただけます。
  • 非課税期間は投資を始めた年を含めて5年間です。
  • NISA口座は、2014年(平成26年)から2023年(平成35年)までの10年間開設できます。
  • ※1:非課税口座を開設する年の1月1日現在。2016年に創設されたジュニアNISAは0歳から19歳の未成年の方が対象
  • ※2:2015年までは100万円
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NISAの概要イメージ

【図版】
  • 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金及び売買益等は課税されます。(取得日は移管日、取得価額は移管日の時価)
  • 上記の特定口座などの課税口座への移管(1)のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用し(2)、そのまま保有し続けることもできます。
    ※非課税期間(5年)終了時の非課税投資枠(2)は2018年1月の税制改正により移管金額の上限が撤廃されます。

2016年よりNISA制度が変わりました

【図版】
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NISA制度の概要

【表】

※投資可能期間が終了しても口座開設者が20歳までは非課税となります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度では、全ての金融機関を通じて、同一年において一人一口座に限り開設することができます。

    ※NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、同一年において、NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。

  • NISA制度では、収益は全額非課税となり損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。
  • NISA制度で売却した場合の非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 配当等は口座開設金融機関等経由で交付されたもの(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみが非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座への移管や異なる金融機関に保有しているNISA口座内の上場株式等の移管はできません。
  • NISA制度の口座における上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座から払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となります。

NISA の留意事項

  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円になります。

つみたてNISAの留意事項

  • つみたてNISA※で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円になります。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)をお申し込みいただく必要があります。これに基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。
  • つみたてNISAは、ロールオーバー(20年の非課税期間満了時に翌年の非課税投資枠に繰り越すこと)ができません。
  • つみたてNISAでお買い付けいただいた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、つみたてNISAの累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たにお買い付けされた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

    ※水戸証券のつみたてNISAは、取扱商品はつみたてNISA専用投資信託のみでETFは取り扱いません。申込単位1万円以上千円単位となり、毎月定額買付のみの対応となります。(水戸証券での年間投資額は最大で396,000円となります。)

ジュニアNISA の留意事項

  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円になります。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISAで運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2017年10月現在)

手数料およびリスク事項について

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.242%(税込)(最低手数料2,700円(税込))の売買手数料をいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

金融商品などの取引に関するリスクの詳細はリスクについてをご覧ください。

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非課税口座交付申請から口座開設までの手順(第1期2014年~2017年分)

(注)期中において複数の金融機関から交付申請を行っても受理されるのは1社のみとなります。

【図版】郵送 交付申請 重複の突合 郵送
ご留意いただきたい事項 ・上場株式の配当金は、「株式数比例配分方式」による弊社経由のお支払い分が対象です。・損失金額を「特定口座や一般口座」と損益通算することや「損失繰越」することはできません。・「非課税口座の廃止」、「住所・氏名の変更」、「相続」等は別途お手続きが必要です。・ジュニアNISA口座を通じた取引の開始は2016年4月受渡分からとなります。
NISA口座開設のお手続きはお早めに! NISA口座開設には「所轄税務署への申請」から【1ヶ月】ほどかかる見込みです。

投資の理解

投資するにあたり

投資する商品の特徴を理解し自分にあったものを選びましょう。

STEP 1 リスクとリターンの関係を知ろう

基本的には、収益(リターン)が大きければリスクも大きくなる傾向があります。

【図版】

STEP 2 分散投資を理解しよう

投資対象を分散させることによりリスクを軽減し、中長期的に投資します。

【図版】資産を分散しよう
【図版】投資先を分散しよう(国・地域・通貨)

STEP 3 目的を選ぼう

ご自身にあった商品を選ぶうえでしっかりとした目的を持つことが大切です。メリットやデメリットをしっかりと確認し、目的に合わせた資産運用をしましょう。

相続
教育資金
老後
住宅資金
資産運用に必要な知識

投資信託についてのご注意事項

  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、市場環境、為替の変動、組入れ有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により、基準価額は変動します。そのため、投資された元本の保証はありません。
  • 投資信託の分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社(運用会社)が決定します。あらかじめ決められた一定額の分配をお約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
  • 投資信託をお申し込みいただく場合は、お申し込み金額に対して最大3.240%(税込)の手数料をいただきます。また、換金時に1万口につき最大108円(税込)の換金手数料がかかるものや、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
  • 投資信託の保有期間中、信託財産の純資産総額に対して最大2.538%(税込)の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は銘柄ごとに設定された販売手数料や信託報酬等の諸費用をご負担いただきます。また、銘柄ごとにリスクの内容や性質が異なっています。ご投資にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。
    目論見書、目論見書補完書面等の資料のご請求は、当社の各支店窓口または営業担当者までお申し出ください。
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NISA活用術

タイプ別にみるNISAの活用方法

NISAでは「課税口座との損益通算が不可」、「投資資産の売却による非課税投資枠の減少」などといった資産運用上、注意すべき点がいくつかあります。ただし、投資に対する考え方(リスク回避、リスク選好など)や今後のライフプランなどを考慮する必要があるのは、今までの資産運用でもNISAを活用した資産運用でも同じです。
以下では、参考として、ファンドによる資産運用を想定し、投資家別の資産運用イメージを3パターンに分類して解説しています。

[ 初心者 ] 低リスク型ファンド  安定性を重視  国内債券ファンド・バランス型ファンド
[ 経験者 ] 高リターン型ファンド 安定性+収益性  外国債券ファンド・バランス型ファンド
[ 資産形成層 ] ローコスト型ファンド  収益性を重視 株式ファンド・リートファンド
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ピックアップポイント

株式数比例配分方式

配当金の受取方法をご確認ください

NISA口座で国内上場株式等を保有していても、配当金の受取方法によって、NISA口座の配当金が非課税とならない場合があります。

【図版】証券会社の口座で配当金を受取っている 株式数比例配分方式 非課税対象
【図版】ゆうちょ銀行等および郵便局の窓口で受取っている 配当金領収証方式 非課税対象外
【図版】指定の銀行等預金口座で受取っている 登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式 非課税対象外

損益通算はできません

損失が生じた場合、他の口座の売却益等との損益通算は不可!

通常であれば、特定口座の利用や確定申告により、売却損益や配当等を通算することができますがNISA口座内での利益・損失については税務上「なかったもの」とみなされるため、利益については非課税となる一方で、損失については損益通算ができません。

【図版】

非課税枠は1年間のみ有効

非課税枠の再利用や翌年以降の繰越しは不可!

【図版】
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Q&A

NISA概要について
NISA口座開設について
NISA口座取引について
注意点について

NISA概要について

NISAでは、預金や国債、社債は対象となりますか?
対象となりません。上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が対象となります。
NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、2014年12月に株式を購入された場合、2018年12月末まで)に売却していただく必要があります。
NISA口座で購入した上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか?
NISA口座で購入した上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「上場株式の配当金等」といいます。)は、郵便局や銀行で受け取ることもできます。

上場株式の配当金等の受取りは、次の3つの方法から選択することができます。

  • ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る(配当金領収証方式)。
  • 指定の銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※1)。
  • 証券会社の取引口座で受け取る(株式数比例配分方式)。

ただし、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、1のゆうちょ銀行等・郵便局、2の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収(※2)されます。 なお、上記1又は2により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。 また、1から3のいずれの場合であっても、NISA口座で買付けた上場株式や、ETF、REITの売買益は非課税となります。

(参考) 上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税

受取方式※1 受取方法 NISA口座の配当金等 NISA口座の売買益
①配当金領収証方式 ゆうちょ銀行等
及び郵便局
20%課税(※2) 非課税
②登録配当金受領口座方式 指定の銀行口座 20%課税(※2) 非課税
③個別銘柄指定方式 20%課税(※2) 非課税
④株式数比例配分方式 証券会社の取引口座 非課税 非課税
  • ※1 「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。
  • ※2 税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。
NISA口座を複数の金融機関で開設することは可能ですか?
できません。開設できる口座はお一人様につき1口座のみとなっております。
NISA口座を開設後、金融機関を変更できますか?
できます。2015年1月1日より、一定の手続きを行うことで金融機関の年単位での変更や、NISA口座廃止後の再開設が可能になりました。
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NISA口座開設について

NISA口座の開設には、2013年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、4月に引越しました。どうすればよいですか?
NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出していただく必要があります。2013年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。

(1) 異なる市区町村間で転居された場合

2013年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求いただき、ご提出ください。

(2) 同一の市区町村内で転居された場合

現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求いただき、ご提出ください。

証券会社や銀行、郵便局などの変更はできますか?
NISA口座が利用できる証券会社や銀行、郵便局などの金融機関は、一人1社だけです。2015年1月1日より、一定の手続きを行うことで金融機関の年単位での変更や、NISA口座廃止後の再開設が可能になりました。
証券会社と銀行、郵便局などでは、購入・利用できる商品に違いがあり、上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等の商品内容や購入先を十分に検討、ご理解のうえ、証券会社や銀行、郵便局をお選びください。
複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか?
  1. 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、最も希望する金融機関でNISA口座の開設ができなくなることがあり、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、NISA口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、NISA口座の開設申込の取消しをお申し出ください。
  2. 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのNISA口座開設の申込受付後、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。税務署では、この交付申請手続の受付日順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「非課税適用確認書」が送付され、その他の金融機関には、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。
  3. NISA口座は、上記により「非課税適用確認書」が送付された金融機関で開設され、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付された金融機関では開設できません。
  4. このように、金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関でNISA口座が開設されますと、NISA口座の開設を取り消すことができません。
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NISA口座取引について

課税口座(特定口座・一般口座)で保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできますか?
できません。非課税の対象となるのは、新たな資金で購入する上場株式や株式投資信託等に限られます。
非課税期間の途中で売却することができますか?
できます。NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等いつでも売却できます。ただし、売却部分の非課税枠は再利用することはできません。
非課税枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできますか?
できません。NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円(2015年までは100万円)で、未使用分の翌年への繰り越しはできません。
NISA口座と他の口座とで損益通算や損失の繰越控除はできますか?
できません。NISA口座では他の課税口座との損益通算ができません。損失を翌年以降の利益と相殺できる繰越控除も利用できません。
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注意点について

株式の配当金は非課税になりますか?
非課税になります。ただし、配当金の受け取り方法は「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります。
株式投資信託の分配金は非課税になりますか?
非課税になります。ただし、非課税になるのは普通分配金で元本払戻金(特別分配金)は「投資した元本の一部払い戻し」のため課税の対象ではありません。
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