最良執行方針

 この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
 当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券のご注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

  • (1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)およびREIT(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
  • (2) フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客さまからいただいたご注文は、以下の方法で執行いたします。

(1) 上場株券等

 当社においては、お客さまからいただいた上場株券等に係るご注文は、原則、国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととし、私設取引システム(以下「PTS」という。)への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

  • ① お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受託した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
  • ② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
    • (a) 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
    • (b) 複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所に取り次ぎます。
       なお、選定基準は、当社ホームページ(https://www.mito.co.jp)で掲載するほか、当社の本支店にお問合わせいただいたお客さまには、内容をお伝えいたします。
    • (c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者、または会員のうち当該金融商品取引所市場へのご注文の取次ぎについて契約している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
  • ③ 期限を指定された注文をお受けしている期間中に、②(b)の金融商品取引所が変更された場合には原則として当初の受注時の金融商品取引所で執行を継続いたします。ただし、お客さまからのご指示があれば、変更後の金融商品取引所に取り次ぐこととします。

(2) 取扱有価証券(フェニックス銘柄)

 当社では、基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。
 ただし、取扱有価証券のうち金融商品取引所において上場廃止となったフェニックス銘柄について、お客さまから注文をいただいた場合には、当該注文を当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者へ取次ぎます。
 また、銘柄によっては、ご注文をお受けできないものがあります。

3.当該方法を選択する理由

(1) 上場株券等

 金融商品取引所市場は、多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
 また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。

(2) 取扱有価証券(フェニックス銘柄)

 当社では基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。
 ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となったフェニックス銘柄で、当社が取扱会員等として指定を受けたものについては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客さまからいただいた売却のご注文を注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取扱会社に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4.その他

  • (1) 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
    • ① お客さまから執行方法に関するご指示(執行する金融商品取引所市場のご希望、執行に係る条件等のご希望等)があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。
    • ② 投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委託された範囲内において、当社が選定する方法により執行いたします。
    • ③ 制度信用取引における返済の注文については、お客さまが新規建のご注文を執行した市場において、反対売買を執行いたします。
    • ④ 取引約款等において執行方法を特定している取引は、当該取引約款等で定めた執行方法といたします。
    • ⑤ 単元未満株の取引については、単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法といたします。
  • (2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
  • (3) 当社のインターネット取引では、「上場株券等」のうち、福岡、札幌の各金融商品取引所市場への取次ぎならびに「取扱有価証券」(フェニックス銘柄)の取扱いは行っておりません。

以上

(2019年10月1日 改定)

 最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
 したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
 当社の「最良執行方針」は、そうした全ての要素を勘案し、お客さまのご注文をより合理的なかたちで執行するために作成したものであります。

最良執行市場選定基準

 複数の金融商品取引所に上場(重複上場)する上場株券等について、お客さまからの委託注文を取り次ぐ最良執行市場(以下、優先市場)の選定基準は次のとおりです。
 なお、選定基準については、株式会社QUICKの「優先市場」の選定基準を採用しております。

「QUICK優先市場」の選定基準(2014年5月14日現在)

1. 株券等

  • ・ 単独上場時はその取引所を採用します。
  • ・ 複数取引所に上場している場合は、直近3ヶ月間の日次売買高の優劣を営業日数分比較し、評点化した後、月末時点で判定し、翌月第一営業日から適用します。
    • ※ 日々の売買高の優劣判定に使用する市場は、東証(JASDAQを含む)、名証、地取の立会取引のみが対象です。
  • ・ 追加上場時は、追加上場した取引所の立会い期間が3ヶ月に満たない場合、追加上場してから判定日(月末)までの日次売買高で優劣を判定します。なお、月中に追加上場した場合、判定日(月末)までの優先市場は、追加上場前の優先市場を引き継ぎます。
  • ・ 複数市場に上場している株式で、優先市場に設定されている市場が整理銘柄に割り当てられた場合、優先市場から除外します。当該市場の上場廃止後に継続して上場する市場が存在する場合を対象とします。見直しの反映タイミングは、整理銘柄割当日の二営業日後とします。ただし、15時すぎに当日割当が発表された場合は、三営業日後に見直します。
    • ※ 割当日が休日の場合、翌営業日を起点とします。
    • ※ 整理銘柄割当における優先市場の見直しは、過日分売買高による判定で行います。
    • ※ 月末営業日の整理銘柄割当の場合、翌月第一営業日反映の月次選定基準から当該市場を除外し判定します。ただし、月末営業日の15時すぎに当日割当が発表された場合は、二営業日後に見直します。
      上場全市場において上場廃止になる見込みがある場合は、上記変更を保留する場合があります。
  • ・ 新規上場時に複数市場に同時上場する場合、最初の月末が到来するまでは、以下の基準で判定します。

    東証(JASDAQを含む)> 名証 > 地取 の順

    ただし、企業再編による新設会社の場合、元の上場子会社の売買高等を考慮し、総合的に優先市場を判定する場合があります。

2. 新株予約権付社債等

  • ・ 単独上場時はその取引所を採用します。
  • ・ 複数取引所に上場している場合、および新規上場時に複数市場に同時上場する場合は、以下の基準で判定します。

    東証 > 名証 の順

以上

(2019年10月1日 制定)