最良執行方針

平成17年 4月制定
平成17年 5月改定
平成19年 9月改定
平成20年 4月改定
平成20年11月改定
平成21年 6月改定
平成25年 9月改定
平成27年 4月改定
平成29年12月改定
平成30年 4月改定

 この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券のご注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

  • (1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)およびREIT(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
  • (2) フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

 当社においては、お客さまからいただいたご注文は、以下の方法で執行いたします。

(1)上場株券等

当社においては、お客さまからいただいた上場株券等に係るご注文は、原則、国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととし、私設取引システム(以下「PTS」という。)への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

  • ① お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受託した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
  • ② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
    • (a) 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合(単独上場)には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
    • (b) 複数の金融商品取引所市場に上場(重複上場)されている場合には、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末(以下「QUICK」という。)において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場(以下「優先市場」という。)に取次ぎます。
      なお、個別銘柄ごとの具体的な市場については、当社の本支店にお問合わせいただいたお客さまには、内容をお伝えいたします。
    • (c) (a)または(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者または会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者、または会員のうち当該金融商品取引所市場へのご注文の取次ぎについて契約している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
  • ③ ②(b)において、お客さまからの委託注文が、翌日以降の期限を指定したものであった場合、受託した当日において、QUICKにおける優先市場として表示されている金融商品取引所市場に期限到来まで取次ぐことと致します。(ご指定の期限が到来するまでの間にQUICKにおける優先市場が変更となった場合であっても、取次ぎ先の金融商品取引所市場の変更は行いません。)

(2)取扱有価証券(フェニックス銘柄)

 当社では、基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。

 ただし、取扱有価証券のうち金融商品取引所において上場廃止となったフェニックス銘柄について、お客さまから注文をいただいた場合には、当該注文を当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者へ取次ぎます。

 また、銘柄によっては、ご注文をお受けできないものがあります。

3. 当該方法を選択する理由

(1)上場株券等

 金融商品取引所市場は、多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。

 また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。

(2)取扱有価証券(フェニックス銘柄)

 当社では基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。

ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となったフェニックス銘柄で、当社が取扱会員等として指定を受けたものについては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客さまからいただいた売却のご注文を注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取扱会社に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4. その他

  • (1) 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
    • ① お客さまから執行方法に関するご指示(執行する金融商品取引所市場のご希望、執行に係る条件等のご希望等)があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。
    • ② 投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委託された範囲内において、当社が選定する方法により執行いたします。
    • ③ 制度信用取引における返済の注文については、お客さまが新規建のご注文を執行した市場において、反対売買を執行いたします。
    • ④ 取引約款等において執行方法を特定している取引は、当該取引約款等で定めた執行方法といたします。
    • ⑤ 単元未満株の取引については、単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法といたします。
  • (2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
  • (3) 当社のインターネット取引では、「上場株券等」のうち、福岡、札幌の各金融商品取引所市場への取次ぎならびに「取扱有価証券」(フェニックス銘柄)の取扱いは行っておりません。

以上

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
当社の「最良執行方針」は、そうした全ての要素を勘案し、お客さまのご注文をより合理的なかたちで執行するために作成したものであります。

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