通信取引部のお客様向けご案内です!
２００９年１１月１６（月）より、国内証券取引所において「５日目決済及び期間売買停止」制度が廃止されます。
-
５日目決済の廃止について
- 受渡日の５日目決済を廃止し、４日目に統一します。
- 「ほふり」取扱銘柄が対象。ほふり取扱銘柄以外（日本銀行等）は従前通りの５日目決済となります。
- 権利付最終日・権利落日の変更
- 権利基準日の「５営業日前を権利付最終日、４営業日前を権利落日」としたものから「４営業日前を権利付最終日、３営業日前を権利落日」へと変更
- ご注意
- 【変更前】
- 決算等の銘柄を 平成２１年１１月２４日（火）までに買付し、１１月２５日（水）に売却⇒株主権利取得
- 注文期限の週中は平成２１年１１月２４日（火）の取引終了後に失効
- 信用取引の金利・品貸料（逆日歩）等の計算は５日目決済で算出
- 【変更後】
- 決算等の銘柄を平成２１年１１月２４日（火）までに買付し、１１月２５日（水）に売却⇒株主権利取得できず
- 決算等の銘柄を平成２１年１１月２５日（水）までに買付し、１１月２６日（木）に売却⇒株主権利取得
- １１月２５日（水）が権利付最終売買日ですので、同日の売却により株主権利が取得できません
- 注文期限の週中は平成２１年１１月２５日（水）の取引終了後に失効
- 信用取引の金利・品貸料（逆日歩）等の計算は４日目決済で算出
-
期間売買停止の廃止について
- 期間売買停止の廃止に伴い、変更後数量・単価の取扱いを前倒しします。
- 株式併合銘柄または単元株式数変更が伴う株式分割銘柄は、権利落日（権利基準日の２日前）より
変更後の数量・単価で売買可能へ。 - 分割が整数倍のケースでは既に実施されています。
- 株式併合銘柄または単元株式数変更が伴う株式分割銘柄は、権利落日（権利基準日の２日前）より
- 合併・株式交換・株式移転については、今回の変更は無く期間売買停止が行われます。
- ご注意
- 注文期限の週中は期間売買停止日の前日（最終売買日）から権利付最終日へ
- （権利付最終日の週中注文はエラーとなります）。
- 株式併合銘柄または単元株式数変更が伴う株式分割銘柄の代用有価証券の評価は、
最終売買日の終値（気配）から併合・分割調整後の数量・単価にて評価へ。
-
今後の決算・権利付銘柄の権利付最終日並びに権利落日の予定（月末権利基準日の場合）
年月 |
権利付最終日 |
権利落日 |
２００９年１１月 |
１１月２５日（水） |
１１月２６日（木） |
２００９年１２月 |
１２月２５日（金） |
１２月２８日(月） |
２０１０年０１月 |
１月２６日（火） |
１月２７日（水） |
２０１０年０２月 |
２月２３日（火） |
２月２４日（水） |
２０１０年０３月 |
３月２６日（金） |
３月２９日（月） |