リスクについて

お取引はさまざまなリスクをご理解いただいたうえで、計画的に行ってください。
疑問点につきましては、担当窓口にご相談ください。

重要な注意事項

リスク

  • 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下「上場有価証券等」といいます。)の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 また、新株予約権証券にはあらかじめ定められた期間内に新株予約権を行使しないことにより投資金額全額を失う場合があります。
  • 新規公開株式、新規公開の投資証券についても、上記と同様のリスクがあります。

手数料等の費用

Ⅰ 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等

  • 国内上場有価証券等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の売買にあたっては、約定代金に対して最大1.2420%(税込)(手数料金額が2,700円(税込)に満たない場合には、2,700円)の売買手数料をいただきます。

Ⅱ 外国金融商品市場等に上場されている株式等

  • 外国金融商品市場等に上場されている株券等の国内取次ぎ手数料として、海外精算代金(円換算金額)に対して最大1.2420%(税込)の売買手数料をいただきます。外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および租税公課その他の賦課金が加減されます。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。また外国株券等の国内店頭取引にあたっては、所定の手数料相当額をご負担いただく場合があります。外国金融商品市場等に上場されている株券等は価格変動および為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。

Ⅲ 投資信託

  • 投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

Ⅳ その他

  • 上場有価証券等を募集等により取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 上場有価証券等を当社との相対取引により購入する場合は、お客さまと当社が協議のうえ決定した手数料をいただきます。

(注) 海外清算代金とは、約定代金(約定単価×数量)に現地コスト(現地手数料等)を加減したものです。

お取引に関する留意点について

株式投資のリスク

株式投資は、値上がりによる売買益や配当収入などが期待できる反面、リスクも伴います。

価格変動リスク 株価は売りと買いの需給バランスによって常に変動しております。したがいまして売却の際投資元本を割込むことがあります。
信用リスク 会社は業績や資金繰りの悪化などにより、会社更生法などの適用を申請したり破産することがあります。その場合、投資元本の回収ができなくなることがあります。
流動性リスク 流動性の低い銘柄を売買しようとする場合、通常の銘柄と較べ株価が大きく変動したり、売買に支障をきたす場合があります。また流動性が低くない銘柄であっても、注文が売り買いどちらか一方に集中した場合は、値段が付かず売買できないことがあります。さらに上場廃止となった場合は、売却が非常に困難となります。

債券投資のリスク

一般的に債券は金利低下時には上昇し、金利上昇時には価格は下落するのが特徴です。債券投資に伴うリスクについてご確認ください。

価格変動リスク 債券は市場金利の動向により価格が変動いたします。金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。したがいまして償還日前に売却する場合は、償還価格を割込むことがあります。
信用リスク 債券の発行体の財務状況が悪化した場合、利払いや元本の支払いが遅延することがあります。また発行体が破綻した場合、元本が支払われなかったり大幅に減額される可能性があります。
流動性リスク 一般に債券は、店頭取引で売買されることが多く、発行体の信用状況によっては、買取が行われなくなる場合があります。
繰上げ償還リスク 繰上げ償還条項が付された債券の場合、償還日前に繰上げ償還されることがあります。
転換社債型新株予約権付社債のリスク 通常の社債にかかるリスクがあるほか、対象となる株式の価格の変動により社債価格も変動いたしますので、通常の社債と比較し値動きの幅が大きくなります。また売却の際投資元本を割込むことがあります。
個人向け国債のリスク
  • 元本と利子の支払いは日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
    個人向け国債のお取引は、クーリング・オフ制度の対象にはなりません。
  • 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
  • 詳しくは「個人向け国債の契約締結前交付書面」をご覧ください。
円貨建て債券のリスク
  • 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
  • 円貨建て債券が15年変動利付国債である場合には、その利子は10年国債の金利の上昇(低下)に連動して増減しますので、このような特性から、15年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。 有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
  • 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
  • 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
  • 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
    円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
    詳しくは「円貨建て債券の契約締結前交付書面」をご覧ください。

投資信託のリスク

投資信託は値動きのある証券などに投資しますので、元本が保証されているものではありません。 (外国の証券に投資する投資信託には為替リスクやカントリーリスク等もあります。)

価格変動リスク 投資信託の基準価額はその投資対象により株価、金利、通貨、不動産市況などのほか様々な影響を受け上下しますので、元本が保証されているものではありません。
信用リスク 投資している株式や債券などの発行体が倒産したり、資金繰りが悪化した場合は、投資資金の回収が困難となり、基準価額が大幅に下落することがあります。
償還リスク 投資信託は信託期間の終了とともに償還となります。また、約款の規定によっては残存元本が一定の水準を下回った場合等、繰上償還になることがあります。
為替リスク 為替変動による円高で為替差損が生じた場合、外貨ベースでは値下がりしていなくとも、円ベースでは投資元本を割ることがあります。
その他のリスク 短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てする為、組入有価証券を市場実勢より安い価格で売却せざるを得ない事があります。
この場合には基準価額が下落する要因となります。

REIT(不動産投資信託)のリスク

不動産投資信託(REIT)とは、名前の通り、不動産を主な運用対象とする投資信託です。Jリートとも呼ばれます。投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用の専門家が、オフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配する仕組みの商品です。

価格・分配金変動リスク 不動産投資信託証券の価格は、市場の需給などの影響により変動するため、売却価格が購入価格を下回ることにより、損失を被ることがあります。
不動産投資信託証券の分配金は投資対象である不動産などからの収益を原資とするため変動します。したがって、金額が保証されたものではありません。
信用リスク 投資している株式や債券などの発行体が倒産したり、資金繰りが悪化した場合は、投資資金の回収が困難となり、基準価格が大幅に下落することがあります。
流動性リスク 投資信託は信託期間の終了とともに償還となります。また、約款の規定によっては残存元本が一定の水準を下回った場合、繰上償還になることがあります。

ETFのリスク

日経平均やTOPIX、特定の業種、商品価格などの指数に連動することを目的に運用される投資信託で、取引所に上場されていますので、株式と同様に売買が可能です。

価格変動リスク ETFは運用資産の純資産額の変動を主な要因として価格が変動いたします。したがって投資元本が保証されているものではありません。

外国証券投資リスク

外国証券に直接または間接的に投資する場合は、その証券固有のリスクに加え以下のリスクがあります。

為替リスク 為替変動による円高で為替差損が生じた場合、外貨ベースでは値下がりしていなくとも、円ベースでは投資元本を割ることがあります。
カントリーリスク 外国の発行体が発行する証券に投資する場合、その国の政治・経済・社会情勢などの状況に影響を受けます。ある国の政治・経済が安定していれば投資リスクは低くなり、逆に不安定であればリスクは高くなります。
外貨建て債券リスク 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

詳しくは「外貨建て債券の契約締結前交付書面」をご覧ください。

水戸ファンドラップのリスク

「水戸ファンドラップ」は投資一任契約に基づき有価証券等に投資する取引です。運用成績は、投資一任契約に基づき運用される有価証券等の価格変動に応じて変化します。したがって、投資元本が保証されるものでもなく、これを割り込むことがあります。また運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。水戸ファンドラップは、お客さまの投資スタイルに合わせ、一連のサイクルのなかでお客さまとともに運用コースや投資方針を考えていく、包括的なサービスです。

水戸ファンドラップのお取引には、水戸証券に「ファンドラップ取引口座」を開設していただき、「水戸ファンドラップ投資一任契約」を締結していただきます。水戸ファンドラップにおける各個別の投資信託は、主に株式および債券等値動きのある証券(外貨建て証券は為替リスクもあります)を投資対象としているため、基準価格は変動します。特にエマージング市場等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与えることがございます。したがって、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託の運用による損益は、すべてお客様に帰属します。報酬体系には、Aタイプ(固定報酬のみ):最大年率2.16%(税込み)、Bタイプ(固定報酬・成功報酬併用):最大年率1.620%(税込み)+元本超過分の10.8%(税込み)がございます。水戸ファンドラップのお取引の申し込みの際には、あらかじめまたは同時に「約款・規定集」、「契約締結前交付書面(A)」、「水戸ファンドラップ契約締結前交付書面」、「水戸ファンドラップ口座約款」、「水戸ファンドラップ投資一任契約書」、各投資信託の「投資信託説明書(目論見書)」等をお渡ししますので、必ずご確認の上、ご判断ください。水戸ファンドラップ投資一任契約には金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

外国株券等の取引に関する重要事項

1.手数料等及びリスク等について

  • 外国株券等(※1)の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があり、当該取引には所定の手数料等(委託取引の場合は約定代金に対して上限1.2420%(消費税込み)の委託手数料及びその他現地手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。)、国内店頭取引の場合は所定の手数料相当額、等)をご負担いただく場合があります。
  • 外国株券等の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産※2)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。
※1 外国株券等には、外国市場上場の外国株券、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券等を含みます。
※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

2.外国証券情報の提供について

外国株券等の中には、金融商品取引法(以下、「金商法」といいます。)に基づく企業内容等の開示がなされていない銘柄があります。金商法に基づく企業内容等の開示がなされていない銘柄の外国株券等について、お客さまから国内店頭取引(仕切取引)の買付注文をいただく場合には、あらかじめ若しくは同時に『外国証券情報』を提供または公表した上で、買付注文をお受け致します。

3.取引について

外国株券等の取引には、国内の金融商品取引所(東京証券取引所)上場の外国株券等の売買のほか、外国金融商品市場等における委託取引(外国現地委託取引)と国内店頭取引(仕切取引)の2通りの方法があります。

委託取引(外国現地委託取引)

お客さまのご注文を、外国金融商品市場等にお取次ぎいたします。

委託取引

  • 外国金融商品市場等との時差の都合から、約定日は発注日より1日後となります。
  • 注文は日本株と同様に指値、成り行き注文が出来ます(一部出来ない地域もあります)。
  • 国内取次ぎ手数料と、現地委託手数料は約定代金に含まれず、これらの手数料が別途かかります。
(注) 海外清算代金とは、約定代金(約定単価×数量)に現地コスト(現地手数料等)を加減したものです。

国内店頭取引(仕切取引)

当社選定銘柄について、当社が相手方となって日本国内でお客さまとの売買に応じる取引です。

委託取引
社内基準価格と売り・買い仕切価格の関係例 委託取引
  • お客さまに提示する売り・買い仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として±2.5%加減設定したものです。
  • 仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
  • 売り・買い仕切価格は、市況の急変、その他の事情により予告なく変更、若しくは売買を中断する場合があります。
  • 約定する単価・為替が確定しているため、売買と同時に受渡し金額がわかります。

  • 各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

ご留意事項

当ページは、一般的な投資に関する説明や解説を行ったものであり、金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。当社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの契約締結前交付書面、目論見書、目論見書補完書面目論見書補完書面(MITO 積立投信)目論見書補完書面(つみたてNISA)、またはお客さま向け資料等を十分にお読みいただき内容をご確認ください。

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