ジュニアNISA

NISAの証券税制イメージ

ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年者を対象に、株式や投資信託の収益(売却益・配当等)が非課税になる制度です。ジュニアNISAの口座開設は、2016年1月から申込み受付開始、4月から投資可能となります。
お客さまの大切なお子さま、お孫さまにご資金を提供いただき、お客さまご自身(親権者等)が運用管理者となり、ジュニアNISAの非課税制度をご利用ください。
お子さま、お孫さまのご進学やご就職等に係る資金をご準備されませんか。

【図版】
【図版】2016年に13歳でジュニアNISA口座を解説した場合のイメージ図

ジュニアNISAとNISAの違い

【表】ジュニアNISAとNISA(2016年からの制度)との違い

※投資可能期間が終了しても、口座開設者が20歳までは非課税となります。

口座開設について

ジュニアNISA口座の開設に際し、お客さまに対してジュニアNISA口座に関する約款を交付・説明させていただきます。お客さまからは未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者非課税口座開設届出書のご提出をいただきます。また、ジュニアNISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等をご提示のうえ、口座名義人のマイナンバー(個人番号)を告知いただく必要があります。
税務署からの「未成年者非課税適用確認書」交付を受け、ジュニアNISA口座を開設いたします。

【図版】

ジュニアNISA Q&A(よくあるご質問)

ジュニアNISAは何歳から開設できますか?
日本国内にお住まいの未成年者(0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下)の方が利用できます。証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき1つの口座の申込・開設が可能です。
ジュニアNISAの払出し制限とは、どのようなものですか?
ご両親などが、お子さま名義で運用し教育資金として利用するのを主な目的としているため、お子さまが18歳に達する年(その年の3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)までは自由に出金ができないことです。売却代金は課税ジュニアNISA口座に受入れる(管理する)こととなり、口座外に払出すことはできません。
現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することはできますか?
現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの未成年者の方も、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することができます。ジュニアNISA口座の開設には、未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出や個人番号(マイナンバー)が記載された書類の提示などの手続が必要となります。なお、口座開設の受付は2016年1月から開始されます(上場株式等の購入については、2016年4月1日からとなります。)。
ジュニアNISA口座を開設後、口座開設の取消および金融機関の変更はできますか?
取消・変更ともできません。ジュニアNISA口座開設後に取消しのお申し出がされても、取り消すことができません。また、金融機関の変更は払出し制限のため、非課税で受領した全ての配当益・売買益に課税されることとなります。
ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
ジュニアNISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内(例えば、2016年4月に株式を購入された場合、2020年12月末まで)にされた売却に限ります(成人NISAと同じです。)。ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた上場株式等を課税ジュニアNISA口座へ払出した場合、その上場株式等に係る払出し時までの値上がり益については非課税となります。

ジュニアNISAの留意事項について

  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて、1人につき1口座しか開設できません。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 収益(売却益・配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます。(損益通算や損失の繰越控除はでません。)
  • ジュニアNISA口座でも売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 配当等はジュニアNISAを開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISA口座申込みの際、金融機関で投資できる金融商品や受けられるサービス等をご確認ください。

手数料およびリスク事項について

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.242%(税込)(最低手数料2,700円(税込))の売買手数料をいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

金融商品などの取引に関するリスクの詳細はリスクについてをご覧ください。

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