ジュニアNISA

NISAの証券税制イメージ

ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年者を対象に、株式や投資信託の収益(売却益・配当等)が非課税になる制度です。ジュニアNISAの口座開設は、2016年1月から申込み受付開始、4月から投資可能となります。
お客さまの大切なお子さま、お孫さまにご資金を提供いただき、お客さまご自身(親権者等)が運用管理者となり、ジュニアNISAの非課税制度をご利用ください。
お子さま、お孫さまのご進学やご就職等に係る資金をご準備されませんか。

【図版】
【図版】2016年に13歳でジュニアNISA口座を解説した場合のイメージ図

※非課税期間(5年)終了時の非課税投資枠は2018年1月の税制改正により移管金額の上限が撤廃されます。

ジュニアNISAとNISAの違い

【表】ジュニアNISAとNISA(2016年からの制度)との違い

※投資可能期間が終了しても、口座開設者が20歳までは非課税となります。

口座開設について

ジュニアNISA口座の開設に際し、お客さまに対してジュニアNISA口座に関する約款を交付・説明させていただきます。お客さまからは未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者非課税口座開設届出書のご提出をいただきます。また、ジュニアNISA口座の開設手続の際には、個人番号カード等をご提示のうえ、口座名義人のマイナンバー(個人番号)を告知いただく必要があります。
税務署からの「未成年者非課税適用確認書」交付を受け、ジュニアNISA口座を開設いたします。

【図版】

ジュニアNISA Q&A(よくあるご質問)

ジュニアNISAは何歳から開設できますか?
日本国内にお住まいの未成年者(0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下)の方が利用できます。証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき1つの口座の申込・開設が可能です。
ジュニアNISAの払出し制限とは、どのようなものですか?
ご両親などが、お子さま名義で運用し教育資金として利用するのを主な目的としているため、お子さまが18歳に達する年(その年の3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日)までは自由に出金ができないことです。売却代金は課税ジュニアNISA口座に受入れる(管理する)こととなり、口座外に払出すことはできません。
現在、証券会社に口座(特定口座、一般口座)を持っていますが、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することはできますか?
現在、証券会社などに口座(特定口座、一般口座)をお持ちの未成年者の方も、新しく「ジュニアNISA口座」を開設することができます。ジュニアNISA口座の開設には、未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出や個人番号(マイナンバー)が記載された書類の提示などの手続が必要となります。なお、口座開設の受付は2016年1月から開始されます(上場株式等の購入については、2016年4月1日からとなります。)。
ジュニアNISA口座を開設後、口座開設の取消および金融機関の変更はできますか?
取消・変更ともできません。ジュニアNISA口座開設後に取消しのお申し出がされても、取り消すことができません。また、金融機関の変更は払出し制限のため、非課税で受領した全ての配当益・売買益に課税されることとなります。
ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
ジュニアNISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内(例えば、2016年4月に株式を購入された場合、2020年12月末まで)にされた売却に限ります(成人NISAと同じです。)。ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた上場株式等を課税ジュニアNISA口座へ払出した場合、その上場株式等に係る払出し時までの値上がり益については非課税となります。

NISA制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)の留意事項について

  • NISA制度では、全ての金融機関を通じて、同一年において一人一口座に限り開設することができます。

    ※NISA、つみたてNISAは、日本にお住まいの20歳以上の方が対象で、同一年において、NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。ジュニアNISAは、日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。

  • NISA制度では、収益は全額非課税となり損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。
  • NISA制度で売却した場合の非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 配当等は口座開設金融機関等経由で交付されたもの(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみが非課税となります。
  • 特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISA制度の口座への移管や異なる金融機関に保有しているNISA口座内の上場株式等の移管はできません。
  • NISA制度の口座における上場株式等を、他の金融機関のNISA制度の口座へ移管することはできません。
  • NISA制度の口座から払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となります。

NISA の留意事項

  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円になります。

つみたてNISAの留意事項

  • つみたてNISA※で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円になります。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)をお申し込みいただく必要があります。これに基づき、定期かつ継続的な方法による買い付けが行われます。
  • つみたてNISAは、ロールオーバー(20年の非課税期間満了時に翌年の非課税投資枠に繰り越すこと)ができません。
  • つみたてNISAでお買い付けいただいた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、つみたてNISAの累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たにお買い付けされた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

    ※水戸証券のつみたてNISAは、取扱商品はつみたてNISA専用投資信託のみでETFは取り扱いません。申込単位1万円以上千円単位となり、毎月定額買付のみの対応となります。(水戸証券での年間投資額は最大で396,000円となります。)

ジュニアNISA の留意事項

  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円になります。
  • ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • ジュニアNISAで運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

※今後の法令・制度等の変更により、内容が変更される可能性があります。(2017年10月現在)

手数料およびリスク事項について

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.242%(税込)(最低手数料2,700円(税込))の売買手数料をいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面等をよくお読みください。

金融商品などの取引に関するリスクの詳細はリスクについてをご覧ください。

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