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マーケットウィークリー

2012年5月14日号

審査部審査番号1205021号

 新興市場は、5月に入って様々な話が浮上したことを受け、連休明け後に波乱の展開を余儀なくされた。米雇用の改善遅れが確認され、欧州では英統一地方選・仏大統領選・希総選挙で緊縮反対派が悉く勝利し、財政再建一本やりの政策に対する反発が表面化。欧米株式市場はこうしたニュースで波乱となったが、新興市場ではソーシャルゲーム企業の有力収益ツール「コンプガチャ」に対する規制観測報道(5日)の打撃が甚大。連休明け7日の日本市場では関連銘柄が軒並みストップ安と急落。特にマザーズ指数は直撃を受け、7日更には9日も大幅安となり、年初来安値を更新した。
一方、ジャスダック平均は2日の直近高値(08年8月以来の水準)から大きく押さず、高値圏で踏ん張っている。時価総額など銘柄選別上の足切り条件がなくリスクを取れる個人投資家が、小粒で薄商いながら好実態の優良企業をジックリ拾う動きを続けているようだ。

 今週(5月14日〜18日)中盤で、決算発表もピークアウト。先週までは毎日浮上する個別材料への日替わり対応で活路を見出す手法が効いたものの、今週後半からは新規手掛かり材料難に直面することになりそうだ。材料浮上銘柄で飛び乗り飛び降りを繰り返す「銘柄サーフィン」は難しくなり、今後はある程度ホールドし投資期間リスクを背負う格好とならざるを得ない。世界経済や政治の不透明感が残る状況ゆえ、好決算発表企業の内容を洗い直した上で、信頼感の高い好実態企業への選別投資が有効ということになろう。
ただし、新興市場の上場企業に関しては担当アナリスト不在でレポートなし=第三者の見解不明というものが大半。そこで、まず今期の業績拡大計画を打ち出してきた企業をピックアップし、過去の「計画と結果の差異傾向」(「期初は保守計画で上方修正が多い」「目標開示で未達がち」など)をチェック。更に、数少ない外部意見である四季報や会社情報を活用することで、銘柄を厳しくフルイにかけ選別したい。期初の計画に対し、期中で上方修正(下方修正)を毎年のように行う常連企業も少なくない。当然、下方修正の実績が目立つ企業の今期計画はどれだけ素晴らしいものでも割り引いて考える必要があり、逆に上方修正パターンが目立つ企業に関しては、一見パッとしない計画であっても押し目買い対象として注目しておくべき、ということになる。

  また「今期二ケタ増益見通し」であっても、その背景をチェックしておきたい。デイトレード感覚で狙うのなら重視する必要性は乏しいが、機敏な対応が難しく中期投資を考えている投資家の場合は必須であろう。株価は、基本的に「収益水準」よりも「変化率」に反応する傾向が強い。そのため新聞の見出しや決算短信の業績予想欄の変化率のみ見て判断しがちだが、一呼吸置いて前期がどういった結果だったかを確認したい。前期に落ち込んだ反動による今期大幅増益の場合、変化率の高さを過大評価することに繋がりかねないためだ。前々期との収益水準比較により、過大評価のリスクは抑えられよう。
(5/10記、岩崎)

 

 

 

 

 

 

「手数料およびリスク事項」について

 
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  上場有価証券等を募集等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
     
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投資信託の保有期間中、信託財産の純資産総額に対して最大2.205%(税込み)の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
     
  投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、市場環境、為替の変動、組入れ有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額は変動します。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ご投資に当たりましては、投資信託説明書(交付目論見書)や目論見書補完書面をよくお読みください。
     
  債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
     
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変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
固定 5年:4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
固定 3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
     
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  商品毎に手数料等およびリスクは異なります。当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書(交付目論見書)等をよくお読みください。
 
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