| 6月2日から6月5日までの日経平均株価は安値14,127.75円、高値14,461.03円、終値は14,341.12円（6/5終値）と前週末比＋0.02％、＋2.58円とほぼ横ばいですが、25日移動平均株価を上回って推移するなど堅調な地合いでした。特に2日の取引時間中高値である14,461.03円は、今年1月10日の取引時間中高値14,584.73円に次ぐ高い水準となり、3月17日取引時間中安値11,691.00円を底としたV字回復となりました。東証一部売買代金も4日間平均で2兆7,220億円と先々週平均の2兆2,805億円と比べ、商いの増勢が見受けられました。
こうした株価上昇の背景は、大きく3つあると思います。第一に、円・ドル相場が6月5日に106円前後まで円安が進行したように、今期の企業業績見通しが会社計画より改善される期待が高まってきたこと。第二に、外人投資家による日本株式市場の見直しが進んでいること。第三に、今年3月に見られた債券買い・株式売りの解消が進んでいると思われることです。
外人投資家による日本株式市場の見直しですが、新興国におけるインフレの高まりは投資リターンの価値を低下させることに加え、新興国への資金シフトを助長してきました米国の利下げが一段落したと思われるためです。他方、日本の物価上昇はインフレと言うより脱デフレとの認識で見られていることや、経済構造が諸外国に比べ原油高に対するインフレ耐久力を持っており、新興国市場からの逃避資金受け皿としての市場と認識されているようです。事実、東京証券取引所発表による3市場の一部・二部合計と新興市場合算の投資部門別売買動向では、外国人が5月第5週（26日〜30日）まで9週連続で買い越しています。
今週のタイムスケジュールですが、国内で注目されるのは9日・月曜日の景気ウォッチャー調査や10日・火曜日の機械受注、11日・水曜日の第１四半期GDP二次速報値です。特にこのGDP二次速報値は、一次速報値（前期比＋0.8％）から上方修正される可能性があります。4日・水曜日に公表された08年1〜3月期の法人企業統計季報ではソフトウェアを除く設備投資が前年同期比▲5.3％と07年10〜12月期の同▲7.3％からマイナス幅が縮小したことで、GDPの内訳にある民間設備投資が一次速報値より改善する見通しのためです。海外では11日の米地区連銀経済報告、13日・金曜日の米・消費者物価などがあります。
さて今後の日経平均株価ですが、目先は15,000〜15,500円を睨んだ展開となりそうです。日経平均株価予想EPSは832.02円（6/4時点）ですが、現下の円安をふまえ予想EPSが5％の増額修正と試算すると873.62円。日経平均株価の予想PERは17〜18倍が適正と判断すると日経平均株価は14,851〜15,725円があるべき姿となります。また、価格帯別日経平均株価の累積売買代金（07.1.4〜08.6.4）ですが、14,000円以上14,500円未満で41.9兆円、14,500円以上15,000円未満で15.6兆円に対し、15,000円以上15,500円未満は46.2兆円、15,500円以上16,000円未満が59.2兆円と15,000円（特に15,500円）以上の売買代金が厚くなっているためです。さらに昨年来高値から同安値までの半値戻し（14,995.70円）の水準も意識されると思います。 市場牽引役セクターとして電気機器が挙げられると思います。米国株式市場の推移は日本株式市場の動向を左右し易いですが、NYダウ工業株30種平均株価は200日移動平均線に上値を阻まれ、5月21日に25日移動平均を割り込むなど軟調地合いであるのに対し、ナスダック総合指数は今年3月24日以降25日移動平均が下値サポートとして機能、堅調に推移しています。このナスダック総合指数とTOPIXの電気機器指数との連動性は高く、ドル高円安のフォローもあり、今後も活躍が期待できそうです。 |
| |
| |
･ |
国内上場有価証券等（株式、転換社債型新株予約権付社債等）の売買にあたっては、約定代金に対して最大1.2075％（税込み）（手数料金額が2,625円（税込み）に満たない場合には、2,625円）の売買手数料をいただきます。上場有価証券等は価格変動等により損失が生じるおそれがあります。 |
| |
|
|
| |
･ |
外国金融商品市場等に上場されている株券等の国内取次ぎ手数料として、約定代金に対して最大0.8400％（税込み）の売買手数料をいただきます。上記手数料のほか、海外の取次金融商品取引業者に支払う手数料（実費相当額）が加算される場合があります。また外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。外国金融商品市場等に上場されている株券等は価格変動および為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。 |
| |
|
|
| |
･ |
上場有価証券等を募集等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。 |
| |
|
|
| |
･ |
上場有価証券等を当社との相対取引によりご購入いただく場合は、お客様と当社が協議のうえ決定した手数料をいただきます。 |
| |
|
|
| |
･ |
投資信託をお申し込みいただく場合は、お申し込み金額に対して最大3.15％（税込み）の手数料をいただきます。また、換金時に1万口につき最大105円（税込み）換金手数料がかかるものや、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
投資信託の保有期間中、信託財産の純資産総額に対して最大3.57％（税込み）の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
|
| |
|
|
| |
･ |
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、市場環境、為替の変動、組入れ有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額は変動します。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ご投資に当たりましては、投資信託説明書（交付目論見書）や目論見書補完書面をよくお読みください。 |
| |
|
|
| |
･ |
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 |
| |
|
|
| |
･ |
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際、下記の算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
固定
5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8 |
| |
|
|
| |
･ |
外国証券をお預かりする場合には、１年間に3,150円（税込み）の口座管理料をいただく場合があります。
なお、外国証券以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。
保管振替制度により、株券を他の金融商品取引業者へ移管する場合は、一般口座、特定口座ごとに1単元につき1,050円（税込み）、1単元増すごとに525円（税込み）の手数料をいただきます。（1銘柄の上限は6,300円（税込み）となります。）
|
| |
|
|
| |
･ |
信用取引の売買にあたっては、約定代金に対して最大1.2075％（税込み）（手数料金額が2,625円（税込み）に満たない場合には、2,625円）の売買手数料、信用管理費、権利処理手数料をいただきます。加えて、買付けの場合、買付け代金に対する金利を、売付けの場合は売付け株券等に対する品貸料および貸株料をいただきます。委託保証金は、売買代金の40％以上で、かつ100万円以上となります。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができますので、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することにより、その損失の額が差し入れていただいた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 |
| |
|
|
| |
･ |
商品毎に手数料等およびリスクは異なります。当該金融商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資信託説明書（交付目論見書）等をよくお読みください。 | |
| |
| | | |
