|
先週の日経平均株価は安値14801.87円、高値15555.04円、終値は15513.74円（11/29終値）と前週末比＋4.20％、＋624.97円、週足陽線でした。先々週末にシカゴ日経平均先物が15,000円、大証先物通常時間終値比＋200円と高かったことを受けてスタートした日経平均株価でしたが、月曜日ランチタイムに「中国政府系ファンドが日本株投資に着手する」、同様に火曜日ランチタイムに「アブダビ投資庁が米投資銀行シティグループに75億ドル出資」との報道、そして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の副議長であるコーン氏が「金融市場の混乱は経済成長を鈍化させる可能性がある」との発言が次回ＦＯＭＣ（12月11日）での利下げ期待につながり、米株式市場の高騰、円安ドル高の地合いを背景に日経平均株価は大幅に上昇しました。
週間業種別騰落率（11/29終値）ですが、ＴＯＰＩＸ業種別33業種で31業種上昇、2業種下落。上昇率1位は水産、2位金融、3位銀行、4位建設、5位証券、下落率では1位鉱業、2位石油、でした。上昇率上位には金融セクターが多くなっていますが、米国市場を中心とする信用収縮懸念の後退、下落セクターは国際石油市況の調整が挙げられます。
竹中元総務相は、米国のサブプライム問題が金融システムに与える影響を、第一段階が今年2月の米・住宅投資への悪影響、第二段階は今年8月の信用収縮の発生、第三段階ではクレジット・クランチ（信用逼迫(ひっぱく)）への発展懸念、と分析しています。このクレジット・クランチですが、サブプライムに端を発した関連損失が自己資本毀損(きそん)となり融資減少へと繋がることを指します。アブダビ投資庁の出資やＦＲＢの柔軟な姿勢によりリスクレベルの低下を市場が感じ取り、米国・金融株の上昇が日本市場に好影響となったようです。
おりしも12月5日のＯＰＥＣ総会で追加増産の提案との報道を受け原油市況が軟化してきたことや、アブダビ投資庁によるシティへの出資が米国株とドル資産の見直しへとつながりドル高となったことを受け、ＦＲＢの追加利下げの障害であるインフレ・ドル安懸念が薄らいできたタイミングでのコーン副議長発言は、内容以上に市場へのインパクトをもたらす結果となったようです。サブプライム問題解決は道半ばではありますが、不良債権を10年弱にわたり業務純益で処理した日本と、一部投資家への懲罰より金融調節で国民経済全体を擁護する姿勢を打ち出しているＦＲＢとでは、明らかな政策の相異があると思われます。
さて今週から12月入りですが、12月相場は歴史的に期待が持てる試算があります。日経平均株価の短期パフォーマンスとして月末株価から翌月末株価の年率上昇率（1949年の東京証券取引所再開以来）平均は＋11.04％ですが、12月末と翌1月末での比較では＋41.66％と最高の上昇率であり、加えて11月末と翌年1月末との比較でも＋29.46％と高くなっています。前々号で11月13日・火曜日に東証一部予想配当利回りが10年国債利回りを約2年4ヵ月ぶりに上回り、日経平均株価が歴史的安値水準にあることを指摘しましたが、いずれにせよ今現在の投資環境は良好と思われます。
今週のタイムスケジュールですが、日本の統計では7−9月期の法人企業統計や7−9月期のＧＤＰ2次速報、米国では株価へのインパクトの大きい場合があるＩＳＭ製造業景況指数や新車販売動向、そしてＯＰＥＣ総会、など注視すべき経済データの発表があります。今後の日経平均株価ですが、上値目処は、��11月7日マド埋めである16,081円、�⊃翰�的節目である16,000円、��11月1日ザラ場高値から11月22日ザラ場安値までの半値戻しであり、一目均衡表の基準線である15,778円、��11月ＳＱ値である15,684円。下値目処は、��11月28日マド埋めである15,280円、�Π賁楸儿嬋修療彰浩�である15,112円、�Э翰�的節目である15,000円、��06年7月27日安値14,839円、などが考えられます。 |
